白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
反対する主な理由は、マイナンバー事業の推進です。 デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
反対する主な理由は、マイナンバー事業の推進です。 デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
３点目、２と関連して、マイナンバーカードは保険証や公金受取口座とひもづけていることから、現金支給でもポイントでも素早く支援を受けることができます。今後、対面をするときにマイナンバーカードがない妊婦にぜひ取得を呼びかけていただきたいと思います。
その主なものといたしましては、総務費では電気料金高騰の影響を受けた光熱水費などに不足が生じるため追加補正し、マイナンバーカードの交付を推進するほか、民生費では心身障害者医療給付費、障害者自立支援給付費及び法人保育園運営費補助金に不足が生じるため追加補正を、また、放課後児童クラブの松任トマト・ポテトクラブの改築計画の変更により工事費等を減額し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための
政府の進めるデジタル化、マイナンバーカードで国民一人一人の個人情報が企業のもうけのために丸裸にされ、使われる危機に直面をしています。しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
反対の主な理由は、マイナンバーカードに関する事業とデジタル化推進です。 マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理をして、国民に徴収の強化と給付の抑制を行おうというものでありますから、根本的にその是非は問い直されるべき制度と考えます。
市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
あと、広報やホームページ、二次元バーコードのノベルティグッズをつけて配布されているなど、市のほうでもいろいろと協力していただいていることも伺いましたが、私から具体的な提案を申し上げさせていただくと、例えば今、市民にマイナンバーカードの登録をしていただくために担当課職員が市役所入り口に立たれ、積極的にマイナンバーカードの登録の御案内をしてくださっています。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 政府は、今年６月７日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。その中には、マイナンバーカードは、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すという記載がなされており、現在、その取得や健康保険証として利用する場合などに、政府がマイナポイントを付与する事業を展開しているところであります。
また、輪島市でマイナンバーカードを健康保険証として使う場合、どこでどのような手続をするのでしょうか。 現在、輪島市や近隣の自治体の医療機関でマイナンバーを保険証として使用できる医療機関はどれくらいありますか。さらに、今後マイナンバーカードを運転免許証として使用できるということですが、いつ頃からの予定でしょうか。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。
しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。 また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。
しかし、国は、自治体の個人情報保護条例が官民の円滑なデータ流通の妨げになっているとして、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしていることからも、マイナンバーカードにひもづけされた様々な個人情報が、本人の同意もなしに権力や民間企業に流用されるおそれが現実になってきていることを指摘しておかなければなりません。
国が推進する重点取組項目は６項目あり、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底であり、ビジョンとしては、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
いわゆるマイナンバーカードにどんどんどんどん今後ひもづけがされていくということになれば、それがまさに国内外のそういった企業にどんどん流れていくということになっていく、そういうおそれがあるなというふうに思うんです。 その上で次に進みますけれども。 国の強力な権限の下、デジタル化戦略を自治体に実施させようというのがＤＸ推進計画であります。
また、スマートフォンなどデジタル端末を持たない市民に配慮した環境づくりも必要であり、市民サービスの分野については、市役所窓口にマイナンバーカード等を読み取り申請書作成を簡素化する端末を設置し、市民の利便性向上を図りたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員） 今、最後のほうに端末を持たない市民に対してもというお話もありました。
歳出では、転入転出手続の際、マイナンバーカードを利用し、窓口の届出書類を作成する手間の軽減、手続に要する時間を短縮するワンストップサービスを導入するためのシステム改修費といたしまして1,452万円を計上いたしました。
この計画の下、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化を進めるとともに、住民票などの各種申請や届出をパソコンやスマートフォンからインターネットを利用して行うことができるよう、マイナンバーカードを基盤としたオンラインによる申請手続の拡大及びこれに伴うキャッシュレス決済の導入を進めることといたしております。
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
自由民主党は、女性の社会進出について旧姓の幅広い使用を認める取組を進めており、住民票、マイナンバーカード、運転免許証などの旧姓の併記が可能となっているところであります。
次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 多くの市民の方々にマイナンバーカードを取得していただくために、5,000円の地域振興券の発行や申請の出張受付、休日受付など様々な手段を講じておられましたが、現在の申請あるいは交付状況についてお示しください。